新発田市議会 2018-09-07 平成３０年 一般会計決算審査特別委員会（総務関係）−09月07日-01号
次の災害情報伝達システム整備事業は、全国瞬時警報システムＪアラートについて、消防庁が行う機能拡充及び高速化に伴い、新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う経費が主なものであります。
次の災害情報伝達システム整備事業は、全国瞬時警報システムＪアラートについて、消防庁が行う機能拡充及び高速化に伴い、新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う経費が主なものであります。
次の災害情報伝達システム整備事業は総務省、消防庁から平成30年度末までに現在運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートを情報手段の自動起動に要する時間短縮や、特別警戒等の伝達情報の充実が可能となる新型受信機へ移行するよう求められたことから、そのシステムの更新に伴う委託料であります。
そのほかにも近年大規模な自然災害が頻発していることや北朝鮮からミサイルが発射されている状況に鑑み、全国瞬時警報システム、いわゆる「Ｊアラート」を新型受信機に更新することでより迅速な災害情報の伝達を行えるようにするなど防災・減災に向けた取り組みを推進していかなければならないと思っております。
②として、消防庁はＪアラートについて、国からの情報を２秒以内で情報処理ができるＪアラートの新型受信機を2018年度末に導入を市町村に通知しております。住民の安全、安心確保に向け受信機の更新が必要と考えますが、新型受信機の特徴と整備について伺います。 ３項目めは、不登校、いじめ対策について質問いたします。不登校は、学校を30日以上連続して休んでいる状況であります。